【保存版】不動産購入で後悔しないための基礎知識！住宅ローンの適正額の目安や注意点を解説

国土交通省が公表した「令和4年度 住宅市場動向調査報告書」によると、分譲戸建住宅および分譲集合住宅において、一次取得者（初めて住宅を取得した世帯）の世帯主年齢別購入割合では30代が最も高いことがわかります。一方で、中古戸建住宅や中古集合住宅の購入割合は、30代と40代で差はありません。

分譲戸建住宅や分譲集合住宅の購入においては、30代〜40代に集中していることがわかります。

不動産購入は、上記の画像のようにステップ1〜6の6つの流れになります。
まず、インターネットや不動産会社を利用して物件探しを行い、気になった物件の内覧を行います。内覧とは、室内外の状態を実際に確認することです。物件情報だけでは把握できない点も多いため、実際に足を運び、ご自身の目で物件を確認することが重要です。

気に入った物件があれば、購入の申し込みを行います。購入の申し込みでは、不動産会社に対して「不動産購入申込書」を提出します。これは物件を購入する意思があることを売主に示すための書類です。意思表示を示すための書類となりますので、提出後も購入をキャンセルすることができます。
この際、ほとんどの不動産会社では同時に住宅ローンの事前審査の申し込みも行います。これは、事前審査に通った証明がないと、販売者が申し込みを断るケースがあるためです。

申し込みと事前審査に通過したら、売買契約を結びます。まず重要事項説明を受け、その後売買契約を締結し、販売者に手付金を支払います。売買契約締結後、住宅ローンの本審査に進みます。本審査は事前審査よりも厳密に行われます。事前審査に通過していても、必ずしも本審査に通るわけではありません。万が一、本審査に落ちてしまった場合は、売買契約の解除となります

住宅ローンの本審査に通過したら、いよいよ決済と引き渡しです。住宅ローンを組む銀行と金銭消費貸借契約を結ぶ必要があります。前金などの決済を行い、司法書士立ち会いのもと、販売者から所有権の引き渡しを受けます。これにて、購入が完了となります。

住宅ローンは、土地や物件を購入・リフォームする際に銀行から借りるお金のことです。現金で一括購入をしない限りは、基本的に住宅ローンを組みます。
ここでは、無理のない住宅ローンを組むための基礎知識を簡単に解説していきます。

不動産購入時の初期費用には、「頭金」「諸費用」「手付金」の3種類があります。
頭金は、不動産購入時に物件価格の一部を自己資金で用意するお金のことです。金額は自分で決めることができ、頭金ゼロで不動産を購入することも可能です。

諸費用には、仲介手数料、住宅ローン手数料、登記費用、火災保険料、印紙税、登録免許税、不動産取得税などが含まれます。諸費用は新築物件で物件価格の3〜6％程度、中古物件では5〜10％ほどかかります。
手付金は、売買契約を締結した証として、購入者が販売者に支払うお金です。手付金の相場は、物件価格の5〜10％ほどとなります。

不動産の内覧時に確認すべきポイントについて、中古マンションの場合を例にご紹介します。購入後に後悔しないためにも、内覧で必ず確認しておきましょう。今回は、「室内」と「共用部分・外観」に分けて、最低限見ておくべきポイントをお伝えします。

不動産購入における注意点を「初期費用」「フルローン」「マンション規約・内装」の3つに分けて簡単に解説していきます。見落としがちなものを記載しているので、ぜひ参考にしてください。

不動産の購入を考えているなら、ある程度の事前知識は必要です。物件を選ぶ際には、年収に対する無理のない住宅ローンの設定や審査基準について、契約に必要な書類や費用についてなどを事前に把握しておくことで、スムーズに購入を進めることができます。

ゼロから自分で調べるのは大変なので、知識のある不動産会社に頼ることも大切です。そのため、不動産会社選びも不動産購入の重要な要素となります。親身に相談に乗ってくれる担当者に出会えれば、ストレスなくやり取りができますし、何より不動産探しの心強い味方となってくれるでしょう。